日本郵便、格安スマホに参入へという記事を書いたのが、2014年12月でした。その後、着々と日本郵便のMVNO参入は話が進んでいるようです。どうなる郵便局の格安スマホ “最強ベンダー”参入否定も水面下で準備着々という記事になっていました。
全国2万4000の郵便局網が格安スマホを展開すれば、市場に地殻変動が起きるのは避けられないからだ。日本郵便の高橋亨社長は「そんな計画はないとコメントしろ」と広報室に指示するなど火消しに躍起だが、水面下では参入準備が着々と進んでいる。
【IIJmio】父の「IIJmio（みおふぉん）」へのMNPを手伝っている雑感という記事でも書きましたが、当面の格安SIM（MVNO）の課題は対面販売、つまり窓口だと思うので、全国津々浦々の郵便局がMVNOに参入するというのは、それはインパクトがあります。
郵便局で格安SIM＆格安スマホというと、なんとなく高齢者のためのサービスのようなイメージがありますが、コンビニが同様のサービスに乗り出さないのであれば、近所に家電量販店がないような人はあまねく対象になるようなサービスだと思います。
現実的な選択肢として、製品供給や課金、保守などは既存のMVNOの丸抱えで、格安スマホにサービス連携アプリを乗せて、スマホ画面でグループの各種サービスをワンストップ提供する。
全国に24,000局あり、その半分が販売代理店になったとしても12,000局ですから、MVNO事業者にとっては喉から手が出るほど欲しい提携話ではないでしょうか。そしてこの事業に参入できるのは、実績のある大手MVNOでしょうね。
さらに、日本郵便にとっては自社で使用している携帯電話のコスト削減ができるというメリットもあるそうです。
「スマホを販売しなくても、日本郵便自体がMVNOの利用者になれば年間数十億円規模のコスト削減が達成できる。株式上場に向けたコスト削減に役立つ」（あるMVNO幹部）というのだ。
なるほどですねー。
日本郵便がMVNOを開始すると大手キャリアにとっては相当なインパクトになりそうです。
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