ネット上にアップロードされた違法な音楽や映画をダウンロードした人に対する刑事罰の適用が開始してから1年が経過しましたが、CDや音楽配信の売り上げ回復には繋がっていないことが明らかになったようです。刑事罰適用１年 売り上げ回復せずという記事になっていました。
「改正著作権法」は去年１０月１日に施行され、インターネット上に投稿されている海賊版の音楽や映画などを違法なものと知りながらダウンロードした人に、刑事罰が適用されるようになりました。
「Winny」や「Share」を利用しているPCの台数が40%近く減るなど、一定の効果は見られるものの、CDやDVDなどの音楽ソフトの売上が変化したかというと、微妙なようです。
制度が変わった去年１０月からことし６月まででは前の年の同じ時期より５％増えましたが、ことし１月から先月・８月までの最新のデータでは前の年より７％減少しています。
音楽が売れないのは違法ダウンロードのせいじゃなかったんだ‥‥と言いたくなってしまうようなデータですが、この先、どうなっていくでしょうか。
加えて、音楽配信に関しては「去年１０月から６月までで前の年より２４％の大幅な減少」だそうです。
確かにこの1年、iTunesでもほとんど楽曲を購入しなかったような気がする‥‥。
