ライブドアに強制捜査、証取法違反容疑でという記事。
インターネット関連会社のライブドアが企業買収に関して事実関係に疑問のある発表をした疑いなどが強まり、東京地検特捜部は16日夜、証券取引法違反(風説の流布)の疑いで、東京・六本木の本社と、堀江貴文社長(33)などの自宅の家宅捜索を行った。
ライブドアに強制捜査が! ここしばらく株価も順調に推移していたように見えるライブドアに、東京地検特捜部が証券取引法違反の疑いで強制捜査を行っています。ホリエモンの自宅にも!
ライブドアの子会社「バリュークリックジャパン」(現ライブドアマーケティング)が出版社「マネーライフ」を完全子会社化にした際に、株式交換が不公正な取引だった疑いがもたれているとのこと。
また「バリュークリックジャパン」は11月の決算短信で「売上高や経常利益などを水増しし、経営状態が実際より良いように見せ、株価を上げようとした風説の流布の疑いも持たれている」そうです。
想定外!堀江社長の「逮捕もある」に詳しく説明されていました。
「マネーライフ」は買収以前から実質的なライブドアの関連会社であったとされ、「新たにグループ入りしたかのような発表は事実に反するとの疑いが持たれている」ということです。これがライブドアマーケティング株価のつり上げ、つまり風説の流布と見られたようです。ちょっと厳しいような気もしないでもないですが。狙いは他に?
過去には風説の流布で企業トップが逮捕されたケースもあり、検察当局関係者の1人は「展開次第では、堀江社長の逮捕劇にまで発展する可能性もある」と指摘。
という気になる指摘も。「IT時代の象徴ライブドアへの強制捜査は端緒にすぎない。強引な手法で事業を拡大してきた他のヒルズ族や起業家、同社周辺にまで検察のメスが波及するかもしれない」とも。
今後、どのような展開を見せていくのでしょうか。捜査に全面的に協力しており、関係事実の調査・全容把握に全力を尽くしているとライブドアではコメントしています。
「軽い刑ではない」ライブドア家宅捜索によれば「東京地検は地道な基礎捜査を進め、十分に検討した上で家宅捜索に踏み切ったはずだ。風説の流布は軽い刑ではなく、公正な証券取引を実現する上で立件する意義は大きい」という白鴎大法科大学院教授のコメントが紹介されています。
■関連記事
ライブドアマーケティングはこの事実を隠してマネーライフ社の子会社化を発表したため、証券取引法違反の「風説の流布」に当たるという。
堀江社長を尊敬とあこがれのまなざしで見ていた若者らにも衝撃が走り「クリーンなイメージがあったのに、ショック」という声が多く聞かれた。
帝京平成大情報学部教授の鳥井守幸氏は「家宅捜索は、ルール無視、常識外れの手法がいつも通用するとは限らないということを示したものではないか」と分析。経済アナリストの森永卓郎氏も「東京地検は一石を投じた」と話した。
ライブドアの広報担当の乙部綾子氏が登場し、今年の同社を占う部分があったためで、急きょ差し替えとなった。
この中でAPは「伝統を重んじる日本社会ではまだ珍しい企業買収や強引な経営で一騒動起こした」などと伝えた。
武部勤幹事長に近い別の幹部は「公認ではなかったが、当選させようと党が抱え込んだのは事実だ」とした上で、「(今回の事件は)党にとってプラスではない」との認識を示した。