首相官邸でのドローンの落下事件を受け、政府が検討している規制案の骨子がまとまったようです。それによると、夜間や住宅街などでの飛行が原則、禁止されるようです。ドローン、夜間飛行など禁止 政府が規制骨子という記事になっていました。
政府は２日、首相官邸で小型無人機（ドローン）が落下した事件を受け、ドローン規制の骨子をまとめた。夜間の飛行、繁華街や住宅密集地、空港周辺での飛行を原則として禁止する。今国会に航空法改正案を提出し、早期の成立を目指す。
飛行が原則禁止されるの以下の条件です。
・夜間
・繁華街
・住宅密集地
・空港周辺
公園でもドローンの飛行が禁じられているところが増えていると思いますので、実際に飛ばそうと思ったらどこまで行けば良いのでしょうね。ドローンが禁止されていない公園を探すしかないでしょうか。
安全確保の取り組みが十分な報道機関などの事業者は飛行を認める。一定の大きさを超えるドローンは機体の技術基準策定のほか、免許制や検定などで操縦者の技量を確認する仕組みを検討する。
事業者の使用するドローンは一定の大きさになるでしょうから、事実上は免許が必要になるようになるのではないでしょうか。GPSには「飛行禁止区域に入れないよう製造時に設定」することも求めるということです。
ただし、一方で「ドローン規制はナンセンス」焦る経産省 燃料電池車の“二の舞”懸念 技術の海外流出もというニュースもありました。
免許制についても「操作が簡単ならば誰でも免許が取得できる。免許制にして何を制限できるのか。ユーザーの不満をかき立てるだけだけだ」と手厳しい。
けっこう厳しい経済産業省の職員のコメントも紹介されています。空の産業革命とも言われるドローンだけに、市場を育てようとしていた経産省としては規制に不満がある、といったところなのですね。
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