米Google、「Google Apps」の有料サービス開始という記事より。

米Googleは22日、中小企業や大企業などのビジネスで利用することを想定した新サービス「Google Apps Premier Edition」を発表した。

「Google Apps Premier Edition」では下記のようなアプリケーションを自分のドメインで利用可能です。

Google Appsで利用できるアプリケーションはGmail、Google Talk、Google Calendar、Google Docs & Spreadsheets、Google Page Creator、Google Start Pageとなった。

「Google Apps Premier Edition」ではメールの容量が増えたり、Gmailアップタイムの99.9%保証があったりするそうです。アメリカでの価格は1アカウントにつき年間50ドルです。

Googleのサービスってサポートがどうなのかな、と思っていたのですが「年中無休のサポートサービスなどを付加した有料サービス」ということなので、そのあたりは安心して使えるみたいですね。

「Google Apps」有料版、日本では1アカウント年額6,300円によると「日本における利用料金は1アカウントにつき年額6,300円」ということが日本でも発表されています。

「Google Apps Standard Edition」はより小規模企業向け、「Google Apps Premier Edition」は50〜1,000人程度の企業が対象だそうです。

「Google Apps Premier Edition」の登場で気になる企業の反応を読むと、

これまで、パッケージ販売で成長してきたMicrosoftにとって、機能が少ないが使用用途の広いGoogle Appsと立ち合うことは難しいことが分かるかもしれない。

という意見が紹介されています。広告でうまくやっているGoogleですが、有料サービスでも足場を固めつつあるということでしょうか。

■関連記事

Gmail、カレンダーをSaaS形式で-Google Apps製品版、日本の料金は年間6300円/人に

Google Apps Premier Editionは、以前「Google Apps for Your Domain」の名称で提供されていたベータサービスの製品版だ。

Google、企業向け機能を強化したGoogle Appsの上位版

Googleでは、Procter & Gamble Global Business ServicesやSan Francisco Bay Pediatricsなどの組織が早期テストユーザーとしてすでにPremier Editionの利用を開始しているほか、大手企業のGeneral Electricが利用の検討に入っていると紹介している。

Google Apps Premier Edition、国内でも提供開始へ

「アプリケーション導入の手間が要らないSaaS(Software as a Service)型サービスは、銀行のように必要な場合だけアクセスして利用することが可能。加えて、(Googleのような)広く一般に使われているインタフェースでもって、企業向けアプリケーションが利用できれば、システムの複雑さや社員の負担を軽減することにもつながる」(大須賀氏)