アマゾンに140億円追徴 国税局「日本にも本社機能」という記事より。

アマゾンは、日本国内での販売業務を日本法人に委託する一方、日本の顧客との商品契約はこの米関連会社と結ぶ形で、売り上げも米側が得ていた。しかし国税局は、実際の本社機能の一部が日本にあるとして、数百億円の所得を日本に申告すべきだったと認定した模様だ。

Amazon.comの関連業務を委託されていた日本法人が、東京国税局から140億円の追徴課税を受けていたというニュースです。

米関連会社はアマゾンジャパンに販売業務を、「アマゾンジャパン・ロジスティクス」(千葉県市川市)に物流業務を、ともに委託して手数料(コミッション)を支払う一方、それ以外の大半の中枢機能は米側に集中させていた。

「問屋(といや)(コミッショネア)商法」というそうです。

アメリカの企業が支店などの「恒久的施設(PE)」を持たなければ日本に申告・納税する必要がありません。物流センターだけであれば「恒久的施設(PE)」に当たりません。

しかし、

米関連会社側のパソコンや機器類がセンター内に持ち込まれて使用されていた▽センター内の配置換えなどに米側の許可が必要だった▽同じ場所に本店を置く日本法人ロジスティクスの職員が、米側からメールなどで指示を受けていた▽物流業務以外に、委託されていない米側業務の一部を担っていた

というところが、センター内に「恒久的施設(PE)」があると認定されたようです。

追徴課税の総額は140億円に上り、Amazon.comは不服として二国間で協議中ということです。

そうか、アメリカのAmazonから商品を購入している、ということになっていたのですか。感覚的には全くもって、日本のAmazonから購入している、というつもりでしたけど。

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同社の08年度年次報告書などによると、課税された関連会社は「アマゾン・ドット・コム・インターナショナル・セールス」(本部・米シアトル)。アマゾン側は米国に納税しており、日本側の指摘を不服として日米の二国間協議を申請し、税務当局間で協議されている。