公取委がソフトバンク調査という記事より。

番号継続制をめぐるソフトバンクモバイルの携帯電話の広告内容が景品表示法などに違反している疑いがあるとして、公正取引委員会が調査を開始したことが31日、明らかになった。

確かにあの“0円”は誤解を生む可能性がありますよね。「公取委に説明をしたのは事実だが、法律を守っていると考えている」とソフトバンクではコメントしておりますが。

「通話0円、メール0円」を利用する際に新たに契約が必要となり、この契約に基づく月額基本使用料について「定価9600円」を2880円へと大幅に割り引くとしている点に対し「そもそも定価の意味が不明」などと指摘し、「不当表示」に当たるとしていた。

「有利誤認」に当たる可能性があるとして、ドコモとauが公正取引委員会に相談していたということです。

通話0円、メール0円は、ソフトバンク同士の電話・通話だけで、しかも電話にはかける時間に制限があったりするので、一般の人にとっては0円になる場合は少ないかもしれません。

このあたりの条件に関しては、ソフトバンクの料金プラン“予想外”の複雑さを参考にしてください。

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公取委がソフトバンクモバイル調査…「通話0円、メール0円」

ドコモとKDDIは、午後九時から翌日午前0時台までの無料通話時間に制限があることなど条件の表示が小さく、顧客に誤解を与える恐れがあると主張している。

違反広告?ソフトバンクを調査

同社の手法に対しては、NTTドコモなど他社から批判が出ており、番号継続制導入を機にイメージアップを狙ったソフトバンクモバイルの戦略がつまずく可能性がある。