電話の加入負担金が廃止へ,総務省・審議会・NTTの意見が一致というニュース。電話加入権の売買って行われている訳ですが、どうなるんでしょうね。

委員会の会合では,「施設設置負担金を徴収しないドライ・カッパー利用の固定電話への対抗上,早期に見直しを実施する必要性が高まった」といった論点を総務省が提示。これに対し委員からは大きな反対意見はなかった。つまり審議会と総務省,そして東西NTTの3者の考えが一致。早ければ来年度,2005年4月から施設設置負担金の段階的廃止が確実となった。