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政府の消費税対策ポイント還元、広報宣伝に約400億円かけることが明らかに

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政府の消費税対策ポイント還元、広報宣伝に約400億円かけることが明らかに

政府が消費税増税の対策としてポイント還元することになっていますが、その広報宣伝費に約400億円かけることが明らかになったそうです。ポイント還元「宣伝」に400億円 広報予算の5倍という記事になっていました。

政府は10月の消費税の引き上げから9カ月間に限り、中小の小売店でキャッシュレス決済すると最大5%分のポイントを国の予算から還元する方針で経済産業省が2798億円を計上していますが、経費の詳しい内訳は明らかにしていません。

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このうちの約400億円が、広報宣伝費としてあてられることが関係者の話から分かった‥‥ということなのですが、その400億円は全額とは言わないまでも、ポイント原資にした方が利用者は増えると思いますが。「PayPay」の例もあり。

しかも400億円という額は、政府全体の1年間の広報予算83億円の約5倍なのだそう。MOTTAINAI。

ポイント還元は良いのですが、情報強者と情報弱者で大きな差ができそうなのも問題としてあるのかなぁ、と思うのですが、どうなんでしょうね。そうならないための広報宣伝も必要とは思いますが。

高齢者はどうするんだろうか?

例えば自分の父親(70歳)が興味を持ったとして「何らかのポイント還元に参加したい」といった場合、どうしたらいいのかなぁ‥‥とシミュレーションするのですが、プラットフォームとして既に使っているのはLINEですかね。

楽天市場で買物も自分ではしていないので(ぼくにこれが欲しいと連絡がくる)、やはり勧めるのは「LINE Pay」になるでしょう。既にスマートフォンにインストールされているのは強いです。

コンビニでチャージして「LINE Pay」を使う‥‥というのが、最も簡単そうな気がしますが、可能であればクレジットカードからのチャージにも対応すると、より使いやすくなりそうです。

スマホ決済をチェック

楽天PayPayPayLINE Payメルペイd払いOrigami PayゆうちょPay

最終更新日:

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