新財源として注目を集める「ネット税」――ニューハンプシャー州ではひとまず導入を断念というニュースより。

米国の他の州でも、豊かな税収を期待できる財源として、インターネットに目を付けており、ニューハンプシャーも「双方向通信サービス」に対して現行の7%課税を実施する計画を立てたが、現在はこの計画の実施を延期している。

思い起こせば、昔はものを買っても税金など払っていなかったのです。消費税。それも今では“普通”のことになりましたから、ネット税だって導入され“普通”になってしまう可能性は高いのでしょうね。ただ、定額制じゃなかったら恐ろしい。パケット数に応じて、なんてことになったらそりゃ恐ろしい。

どうしてこのようなネット税の話題が出てくるかというと「米国民が料金が安く、かつ課税率も低いVoIP(voice over Internet Protocol)サービスに切り替えた場合、貧困層や過疎地域に低料金のアナログ電話サービスを提供するための助成金の資金調達が困難になる可能性がある」というようなことがあるそうなんです。