2011 08 05 1031

「クーポン」先駆者、撤退へということで、ブランドは継続するものの「事実上の撤退」と伝えられています。

2010年4月に日本で初めてクーポン共同購入サービス「Piku」を開始したピクメディアが、同事業から事実上撤退することが明らかになった。今年8月以降、Pikuのブランドは継続するものの、掲載するクーポン情報は同業のシェアリー(東京都港区)が提供する。

日本初としてサービスを開始した、クーポン共同購入サービスの「Piku」が、ブランドは継続するものの、シェアリーからクーポン情報の提供を受けることになるそうです。

社員17人のうち12人の営業社員の大半がシェアリーに転籍する見込みで「事実上撤退することが明らかになった」と報じられています。

他の会社でもシェアリーに吸収されるような噂話は聞いたので、クーポン共同購入サービスも統廃合が加速するでしょうか。

海外VC(ベンチャーキャピタル)3社と国内の1社から総額9億円近くの調達に成功し、最盛時には120人を超える社員を抱えるまで成長。ぐるなびと共同事業を手がけるなど、一見順調にも見えた同社だが、同社が先鞭をつけたクーポン共同購入市場には米グルーポンやリクルートなど大手資本が次々に参入。営業力がモノをいう同市場は乱戦になり、ピクメディアは先行者利益を生かし切れず、敗れ去った。

ちょうど1年くらい前からブームが始まり、サービス自体はシンプルなせいか(営業力次第?)事業者も増え過ぎましたしね。

共同購入型クーポンサイト「Piku」と「シェアリー」とのフラッシュマーケティング事業における業務提携についてというプレスリリースも出ていました。

日本初のクーポンサイトとして運営を開始したPikuは、クーポン市場の代表的サービスとして認知度拡大に大きく貢献してきました。一方で、シェアリーは、全国に組織された営業人員が獲得する質の高いクーポンをユーザーに安定して供給していくことで、クライアント様、ユーザー様の支持を獲得し業績を拡大してまいりました。シェアリーの営業ノウハウと、Pikuのメディア知名度を融合することで、より多くの方々により便利により質の高いクーポンをお届け出来るようになります。

ちなみに、シェアリーの株主構成はSBIインベストメント株式会社、株式会社光通信、e-まちタウン株式会社となっており、営業に強そうです。