「金融事業の売却計画はない」ソニー、新聞報道を否定しています。

日本経済新聞が報じたもので、ソニーが22日に発表する経営計画において、本業のエレクトロニクス事業と、ゲームや映画、音楽などのエンターテイメント事業に資源を集中する方針が示されるとしていた。

日経新聞のスクープによると、ソニーは、

・ソニー生命やソニー損害保険、ソニー銀行などをグループから外す
・So-netも完全売却もしくは出資比率を下げる
・ブラウン管テレビを中止し薄型テレビに集中する

などを検討していると報じられました。

つまり、エレクトロニクス事業、エンターテイメント事業に集中するために、フィナンシャル事業、ISP事業などからは手を引くという内容です。確かに会社の立て直しには、こうした荒療治も必要かもしれません。

が、消費者や利用者は驚いたでしょうし、なおのことソニー関係者が一番驚いたのではないでしょうかね。これに対して火消しに回っている状況です。


しかし「金融事業を売却するとの計画は誤り」とする一方で、「個別事業分野についての具体的施策を明らかにさせていただく」とISPに関しては売却等を匂わせるような回答にもなっています。

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