Appleの未公開情報伝えた記者にネタ元開示命令――米裁判所という記事。

米Apple Computerが起こしている訴訟で3月11日、裁判所が独立系のオンライン記者3人に対し、秘密の情報源を開示するよう命じた。米国憲法修正第1項(言論の自由)の保護対象となるジャーナリストを狭く解釈した。

つまり、Appleファンサイトの執筆者は主力メディアの記者と同じ法律で保護されない、ということのようです。「従業員が秘密保持契約に違反してリークしたものだ」とAppleは主張しています。

Appleが自分たちの憲法上の権利をないがしろにしようとしているのは、このような情報公開請求に対抗する上で、大手メディアが持っているような法的な力や財力が自分たちにはないためだと記者側は主張。3人がオンラインでこの記事を最初に報じた後、別の商業メディアでもこの音楽技術に関する記事を掲載している。

読者としてはAppleの新製品の噂というのは楽しいものなのです。何年も前から情報がリークされ、それがウェブサイトに掲載されると、真偽の程は別として狂喜してしまうのです。ただ、Appleはリーク情報には本当に神経質になっていますからね。なんとしてでも情報が漏れないようにしたい構えなのでしょう。

■関連記事

「知る権利よりも企業秘密保護の権利」――米判事、まずはアップルに軍配

「健康や安全性、福祉など、万人に影響を及ぼす危険を明らかにする内部告発者や、公務員による管理の問題などを政府職員とは異なり、(ファンサイトは)情報に対する飽くなき欲望を満たしているにすぎない」(Kleinbergの判決文)